事業内容について
具体的な事業内容
Business
医師の働き方改革
に関する説明会開催
医師の働き方改革のスタートラインに立つうえで、「効率的な進め方がわからない」「すべきことが多すぎて何から手を付けるべきかがわからない」「大きな問題過ぎて対処できない」など、医療機関が抱えている悩みを解決できるようにアドバイスします。
最新の医師の働き方改革の動向と医療機関で進めるための具体的な対応策についてお伝えします。
医師の勤務実態把握に関する
相談対応
医師の働き方改革の第1歩は、「医師の労働時間の正確な把握」です。
多忙な医師の時間管理を進めるための対応策、宿日直、自己研鑽など、各種除外時間の管理について厚生労働省から公表された「医師の勤務実態把握マニュアル」をもとに、調査票を用いて「1週間」の医師の実際の働き方を把握できるようにアドバイスします。
宿日直許可申請に関する
相談対応
医師の働き方改革の中でも、宿日直許可の有無に関しては、労働時間算定・医師派遣に大きく影響を及ぼします。
「許可を取っていない」「許可証を紛失してしまった」「許可当時と現状に相違がある」といったケースに合わせて、診療体制に応じた許可が受けられるようにアドバイスします。
医師労働時間短縮計画作成
に関する相談対応
特例水準(連携B・B水準、C水準)の指定を受ける医療機関に対し、指定の申請に当たり、計画案の作成についてアドバイスします。
研鑽ルール作成に関する
相談対応
医師は高度に専門的な職種であり、自己研鑽は医師であり続けるために必要です。その中でも、上司の指示の有無や業務上必須かどうかなど、自己研鑽が労働時間に該当するかどうかを国のガイドラインに基づき整理し、適正な労働時間が把握できるよう、各職場で共通認識をもったルールづくりをアドバイスします。
追加的健康確保措置の運用
に関する相談対応
医療の安全や質の確保の観点から、過重労働により医師が健康を害さないようにするための追加的健康確保措置が求められています。
特例水準(連携B・B水準、C水準)の指定を受けた医療機関は、連続勤務制限・勤務間インターバルの確保・代償休息・月の上限を超える場合の面接指導や必要に応じて就業上の措置等が義務となります。
適切に労働時間を管理し、正しい追加的健康確保措置の実施体制づくりについてアドバイスします。