育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正

令和7年4月1日以降に予定されている改正内容の概要をご案内します。

【育児・介護休業法】

・3歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置が義務化

… 始業時刻等の変更、テレワーク、保育施設の設置運営等から1つ以上を選択し制度を導入

・所定外労働の制限（残業免除）の対象が「小学校就学前の子」に拡大

・子の看護休暇の見直し

… 対象となる子の範囲が「小学校3年生修了まで」に拡大

… 取得事由に入園（入学）式、卒園式等が追加

・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が義務化

・育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大

・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置義務化

【次世代育成支援対策推進法】

・法律の有効期限が令和17年3月31日まで延長 ・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務化

… 男性の育児休業取得率や時間外労働・休日労働時間（予定）